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新前橋法律事務所
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お知らせ

原発事故賠償に関する前橋地裁判決について

 平成23年3月の福島第一原発事故によって、福島県から群馬県内に避難した住民やその家族が提起した損害賠償請求訴訟において、平成29年3月17日、前橋地方裁判所は、全国の集団訴訟では初となる判決を言い渡しました。
 この判決のなかで前橋地裁は、平成14年7月に国の地震調査研究推進本部が公表した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」等を根拠として、津波が予見可能であったこと、施設の水密化、非常用発電機や配電盤等の高所移転などで津波被害を回避できたことを認定しました。そして、東京電力が非難されるべきことを認めるとともに、国が適時かつ適切な規制権限を行使しなかったとして、東京電力と国の責任を認め、両者に損害賠償を命じました。
 これは、全国の被災者を勇気付ける画期的な判決です。
 ただ、認められた慰謝料額は、避難者が受けた苦痛に比べて十分なものとは言えなかったため、約半数の原告が控訴しました。
 当事務所は、原告の代理人を構成する原子力損害賠償群馬弁護団に協力して、控訴審でも、引き続き、被災者の救済のために努力していきます。

 なお、東京電力への損害賠償請求に関する弁護団へのご相談は、以下の電話で受け付けていますので、お気軽にご連絡下さい。 

電話 027-251-7871
(平日の午前9時30分から午後5時まで)

当事務所が担当した最近の裁判から

平成30年6月
 平成21年に裁判員制度が始まってから、前橋地方裁判所管内では初めてとなる無罪判決を受けました。(他の事務所弁護士と共同)

平成26年9月
 当事務所の弁護士が代理人となって申し立てていた会社の民事再生事件で、再生計画が可決、認可されました。

 一般に、資金繰りが困難になりそうなときは、より早い段階の方が、希望に沿う対処を行うことが可能です。
 個人事業主もしくは会社経営者の方は、早めに、弁護士へご相談下さい。

平成26年5月
 トラック労働者の組合を代理して、残業代等約3000万円を回収しました。

平成25年7月
 不当労働行為救済命令が出されました。
 太田市内の会社が、労働組合の組合員を解雇したり、団体交渉に応じなかったため、労働委員会へ不当労働行為救済の申し立てを行いました。
 労働委員会は不当労働行為を認め、会社に対して差別によって減少した給与の支払いや解雇がなかったものとして取り扱うこと、団体交渉に応ずることを命じました。

平成25年4月
 NHKの地域スタッフについて、労働組合法上の労働者に該当する旨の判決を得ることができました。

平成25年2月
 いわゆるむち打ち症に関し、交通事故に基づく後遺症の認定を得ることができました。
 他覚症状に乏しいとして認定を得られないことが多い中、きちんとした賠償に向けた一歩を踏み出せました。

平成24年12月
 過労死による被災者について、業務上認定を取得することができました。
 労災につき、会社の協力を得られない中、困難な部分もありましたが、残っていた資料から、関係機関を説得することができました。

平成23年11月
 歩合制の運送業者で働く従業員の残業代割増分の支払いを求めて提訴しました。
 同様に残業代割増分を支払われていない方については支払いを請求できますので、ご相談ください。

平成23年11月
 無断で預金を引き下ろされた事件につき、引き下ろされた金額のみではなく、弁護士費用として相当額の支払いを認める判決を獲得しました。

平成23年10月
 意に沿わない退職届の提出をしてしまい、その後に念のため解雇された事件の判決がでました。
 裁判では、退職及び解雇の無効と給料の支払いを求めていたところ、いずれも認められました。

平成22年9月
 自治会の自治会長が、住民の私的な事柄に関して虚偽の内容を発表したことにつき、名誉毀損による損害賠償請求を行っていた裁判の判決が出ました。
 自治会長は法廷で謝罪していましたが、判決では損害賠償請求も認められました。

平成22年7月
 社会福祉法人への解雇無効確認訴訟が和解によって終結しました。職場復帰することや不当取扱いを行わないことを初めとして、勝訴的な内容での和解です。

お知らせ

当事務所で獲得した判決が判例タイムズで紹介されました。
(判例タイムズ1371号207頁)
実務上稀な事例に関する判決であり、実務上参考になる、とのことです。