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新前橋法律事務所
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お知らせ

原発事故賠償請求群馬訴訟 東京高裁判決について

 2011年3月の東京電力福島第一原発の事故によって被害を受け、群馬県に避難した住民やその家族が起こした原発事故賠償請求群馬訴訟(控訴審での原告は91名)の控訴審判決が2021年2月21日言い渡され、東京高等裁判所は、東電とともに国の責任を認めた一審前橋地裁判決を破棄する不当判決を言い渡しました。

 一審前橋地裁は2017年3月17日、津波が予見でき、建物の水密化や非常用電源の高所設置などの対策を講じていれば被害を防ぐことができたとして、国と東電の落ち度を認めましたが、今回、東京高等裁判所第7民事部は、津波は予見できなかったとか、対策を講じても被害を防げなかったとして、国の責任を認めませんでした。これは、今後も原子力発電所事故を招き兼ねない大変甘い判断で、到底容認できません。

 一方、一審前橋地裁判決では不十分だった認定額については、総額では約3倍の金額を認めましたが、国が定めた避難指示区域以外から避難した住民(いわゆる自主避難者)については、認定額を減額し、ここでも問題ある判断をしました。

 判決を受け、67名の原告が上告をしました。

 当事務所メンバーは、原子力損害賠償群馬弁護団に参加して、一審から原告の代理人を務めてきましたが、最高裁判所での上告審でも、事故の原因を明らかにし、原告のうけた被害を回復するため、努力していきます。皆様の応援をよろしくお願いいたします。

 なお、原発事故についての東京電力に対する賠償請求に関する弁護団へのご相談は、以下の電話で受け付けていますので、お気軽にご相談ください。 

 電話 027-251-7871
 (平日の午前9時30分から午後5時まで)                                           2021.3

新型コロナウィルス感染症対策について

 新型コロナウィルス感染防止のため、各相談室に飛沫感染防止対策用のパーテーションを設置しております。

 また、お客様とのご相談の都度、テーブルや椅子などの消毒措置をしております。

 当事務所スタッフは、手洗いやアルコール消毒などを励行し、念のためマスクをして応対させていただいております。

 お客様におかれましても、ご相談にお越しになる際には、マスク着用にご協力くださいますようお願い申し上げます。尚、マスクがお手許にない方は、お申し出ください。


【新型コロナウィルス関連相談 無料】

 新型コロナウィルスに関するご相談は、 初回1時間無料 です。

 ・国や自治体への補償請求

 ・家賃トラブル

 ・休業補償 給料不払い

 ・事業継続、事業閉鎖、債務整理

 など、弁護士がご相談に応じます。

 ( 電話による無料相談もお受けしております。あらかじめご予約いただいた上で、15分程度で簡単なアドバイスをいたします。 電話 027-210-7770 ) 

2020.5

当事務所が担当した最近の裁判から

平成30年6月
 平成21年に裁判員制度が始まってから、前橋地方裁判所管内では初めてとなる無罪判決を受けました。(他の事務所弁護士と共同)

平成26年9月
 当事務所の弁護士が代理人となって申し立てていた会社の民事再生事件で、再生計画が可決、認可されました。

 一般に、資金繰りが困難になりそうなときは、より早い段階の方が、希望に沿う対処を行うことが可能です。
 個人事業主もしくは会社経営者の方は、早めに、弁護士へご相談下さい。

平成26年5月
 トラック労働者の組合を代理して、残業代等約3000万円を回収しました。

平成25年7月
 不当労働行為救済命令が出されました。
 太田市内の会社が、労働組合の組合員を解雇したり、団体交渉に応じなかったため、労働委員会へ不当労働行為救済の申し立てを行いました。
 労働委員会は不当労働行為を認め、会社に対して差別によって減少した給与の支払いや解雇がなかったものとして取り扱うこと、団体交渉に応ずることを命じました。

平成25年4月
 NHKの地域スタッフについて、労働組合法上の労働者に該当する旨の判決を得ることができました。

平成25年2月
 いわゆるむち打ち症に関し、交通事故に基づく後遺症の認定を得ることができました。
 他覚症状に乏しいとして認定を得られないことが多い中、きちんとした賠償に向けた一歩を踏み出せました。

平成24年12月
 過労死による被災者について、業務上認定を取得することができました。
 労災につき、会社の協力を得られない中、困難な部分もありましたが、残っていた資料から、関係機関を説得することができました。

平成23年11月
 歩合制の運送業者で働く従業員の残業代割増分の支払いを求めて提訴しました。
 同様に残業代割増分を支払われていない方については支払いを請求できますので、ご相談ください。

平成23年11月
 無断で預金を引き下ろされた事件につき、引き下ろされた金額のみではなく、弁護士費用として相当額の支払いを認める判決を獲得しました。

平成23年10月
 意に沿わない退職届の提出をしてしまい、その後に念のため解雇された事件の判決がでました。
 裁判では、退職及び解雇の無効と給料の支払いを求めていたところ、いずれも認められました。

平成22年9月
 自治会の自治会長が、住民の私的な事柄に関して虚偽の内容を発表したことにつき、名誉毀損による損害賠償請求を行っていた裁判の判決が出ました。
 自治会長は法廷で謝罪していましたが、判決では損害賠償請求も認められました。

平成22年7月
 社会福祉法人への解雇無効確認訴訟が和解によって終結しました。職場復帰することや不当取扱いを行わないことを初めとして、勝訴的な内容での和解です。

お知らせ

当事務所で獲得した判決が判例タイムズで紹介されました。
(判例タイムズ1371号207頁)
実務上稀な事例に関する判決であり、実務上参考になる、とのことです。