新前橋法律事務所の弁護士費用（法律相談料、事件受任の場合の弁護士報酬）に関するご案内です。

　ＰＤＦでご覧になりたい方はこちら　⇒　報酬規程全体版（ＰＤＦ）

　当事務所に所属する弁護士は、まずはお客様からお悩み事のご相談をいただき（法律相談）、その上で、事件をご委任なさるか否かを決定していただくこととしております。

　法律相談に当たっては、次の法律相談料をいただいております。

法律相談料（消費税込み）

30分以内の法律相談5,500円

※　30分超過後、30分ごとに5,500円加算

ただし、

①　債務整理・過払金返還に関するご相談

②　離婚に関するご相談

③　相続に関するご相談

④　労働者側の労働関係のご相談

⑤　震災被害（原発被害を含む）のご相談

は、初回1時間以内のご相談は無料です。

　法律相談の結果、個別事件をご委任いただく場合には、弁護士報酬をいただきます。

　弁護士報酬には、次の内容が含まれます。

①　着手金

　　着手時に事件処理の成否にかかわらずお支払いただきます。

②　報酬金

　　終了時に事件処理の成功の程度に応じてお支払いただきます。

③　手数料

　　着手金・報酬金でなく、着手時の手数料にて事件処理に当たる場合があります。

④　日当

　　出張を伴う場合には、日当をいただく場合があります。

　○　費用は消費税（１０％）込みの価格です。

　○　以下の基準は目安です。依頼者様と担当弁護士の協議の上で決定します。

　○　事件の難易等により、弁護士報酬は増減をします。

（1）示談交渉

　ⅰ［着手金］　２２万円～

　ⅱ［報酬金］

（2）調停事件・労働審判事件

　ⅰ［着手金］　３３万円～

　ⅱ［報酬金］　示談交渉と同じ
　※調停期日が合計５回を超えた場合（Ｗｅｂ・電話含む）は１回あたり日当の追加費用が生じます。前橋と高崎の裁判所以外の場合は１回目から日当の追加費用が生じます。

（3）訴訟事件

　ⅰ［着手金］　４４万円～

　ⅱ［報酬金］　示談交渉と同じ

（1）遺言書作成

　　［手数料］

　　　定型的なもの　　１１万円～

　　　非定型的なもの　２２万円～

　　※公正証書による遺言書を作成する場合は、上記手数料の他に、日当がかかります。また、公証役場に対して支払う実費が必要となります。

（2）相続放棄

　　　相続人１名につき５万５０００円～

（3）交渉・調停・訴訟

　　「民事事件（金銭請求等）・労働事件」と同じ

　　調停が審判移行した場合

　　　追加で着手金１１万円～

　　　※調停期日・審判期日が合計５回超えた場合（Ｗｅｂ・電話含む）は１回あたり日当の追加費用が生じます。前橋と高崎の裁判所以外の場合は１回目から日当の追加費用が生じます。

（4）遺言執行者

　　［報酬］相続財産の１６．５％～

離婚、婚姻費用、養育費、親権、面会交流、財産分与など

（1）調停・交渉

　ⅰ［着手金］　３３万円～

　　※調停が審判移行した場合

　　　追加で着手金１１万円～

　ⅱ［報酬金］

　　①　将来の婚姻費用・養育費

　　　　３ヶ月分×１．１～

　　②　離婚できた場合又は離婚を回避できた場合

　　　　３３万円～

　　③　回収又は減額

　　　　その金額の１６．５％～

　　④　親権

　　　　子１人あたり１１万円～

　　⑤面会交流の取り決め

　　　　１１万円～

　　※調停期日・審判期日が合計５回を超えた場合（Ｗｅｂ・電話含む）は１回あたり日当の追加費用が生じます。前橋と高崎の裁判所以外の場合は１回目から日当の追加費用が生じます。

（2）離婚訴訟事件

　ⅰ［着手金］　４４万円～

　ⅱ［報酬金］　(1)と同じ

・留置施設に拘留中は接見の度に日当がかかります。

（1）成人事件

　【起訴前】

　　ⅰ［着手金］　３３万円～

　　ⅱ［報酬金］

　　　①　身柄解放（準抗告）

　　　　１１万円～

　　　②　公判請求を免れた場合（略式罰金・不起訴等）

　　　　３３万円～

　【起訴後】

　　ⅰ［着手金］　３３万円～

　　ⅱ［報酬金］

　　　①　身柄解放（保釈）

　　　　１１万円～

　　　②　罰金刑

　　　　３３万円～

　　　③　検察官求刑からの減刑（執行猶予を含みます）

　　　　３３万円～

　　　④　無罪

　　　　１１０万円～

（2）少年事件

　【起訴前】　成人と同じ

　【家裁送致後】

　　　着手金　３３万円～

　　　報酬金　

　　　①不処分、保護観察（少年院に行かずに済んだ場合）

　　　　３３万円～

　　　②調査官の意見よりも軽い処分とできた場合

　　　　３３万円～

　　　　例：逆走意見→少年院送致の場合

（1）自己破産手続

　［手数料］

（2）民事再生手続

　［手数料］

（3）任意整理事件、過払金請求事件

　ⅰ［着手金］

※債権者が10を超える場合は、10を超える債権者1ごとに2万2000円を加算します。

※債権総額の10%までの範囲で増額する場合があります。

　ⅱ［報酬金］

［手数料］

　　定型的なもの　　　５万５０００円～

　　非定型的なもの　１１万円～

　日常的な法律事務に関する顧問をご要望のお客様との間で、顧問契約を締結しております。

　※ただし、２時間／月まで。それ以降は１時間あたり２万７５００円かかります。

　※見守り契約、財産管理契約、任意後見契約、死後委任契約を一体としたホームロイヤー契約をご検討の方は、担当弁護士にご相談ください。

出張を伴う場合には、日当をいただく場合があります。

※所要時間には往復移動時間も含まれます。